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専門実践教育訓練
給付金制度について

RUNTEQのWeb開発スタンダードコースは
厚生労働省が認定した専門実践教育訓練給付制度
の対象講座です。

一定の条件を満たすことで支払った受講料の最大80%(最大給付額440,000円)が給付金として支給されます。

専門実践教育訓練給付制度

利用で受講料の最大

80%給付

受講料550,000(税込み)

給付金適用後の自己負担分

110,000(税込み)

最大

440,000

給付

※Web開発スタンダードコースは、経済産業省の第四次産業革命スキル習得講座の認定も受けており、専門実践教育訓練給付金の給付条件を満たすことで支払った受講料の最大80%(最大給付額440,000円)が給付金として支給されます。
※当給付金を受給するための受給対象条件等は、ご自身で最寄りのハローワークにてご確認いただく必要があります。
※当制度をご利用いただくためには、受講開始の2週間前までにハローワークにおける「受給者資格確認手続き」が必要となります。
※当制度を利用するためには、個人名義でお申し込み・受講料振込をしていただく必要があります。
※弊社では当制度のご利用及び給付金の受給に関して一切責任を負いかねますので、ご不明点等は最寄りのハローワークにお問い合わせいただき、ご自身の責任において手続の実施をお願いいたします。
※支給申請手続に申請した学習期間(修了期間)でコースを修了することが受給条件となります。

※こちらのシミュレーション結果は目安です。実際のご利用内容や条件によって金額は変わることがあります。

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専門実践教育訓練給付金制度の
対象者

現在の就業状況によって要件が異なります

雇用保険の被保険者
(在職者)

教育訓練給付金を初めて利用する場合

雇用保険加入期間2年以上

教育訓練給付金の利用が2回目以降の場合

雇用保険加入期間3年以上

受講開始日を基準として

初めて制度を利用する場合

雇用保険の被保険者期間が通算2年以上ある方。

過去に教育訓練給付金を
受給したことがある場合

前回の受給日から、今回の専門実践教育訓練の受講開始日までに雇用保険の被保険者期間が原則3年以上ある方。

雇用保険の被保険者であった方
(離職者)

教育訓練給付金を初めて利用する場合

雇用保険加入期間2年以上

離職して1年以内

教育訓練給付金の利用が2回目以降の場合

雇用保険加入期間3年以上

離職して1年以内

受講開始日を基準として

離職日

初めて制度を利用する場合

雇用保険の被保険者期間が通算2年以上ある方。

過去に教育訓練給付金を
受給したことがある場合

前回の受給日から、今回の専門実践教育訓練の受講開始日までに雇用保険の被保険者期間が原則3年以上ある方。

給付金対象か確認する

こちらのシミュレーション結果目安です。制度の利用を希望される方は、
必ずご自身で住民票のある地域のハローワークにて受給資格の有無をご確認ください。

専門実践教育訓練給付金制度
受給の流れ

教育訓練経費の50%

受講前

RUNTEQの無料カウンセリングに参加

受講開始の2週間前までにハローワークにて受給資格手続きを行う

RUNTEQで受講開始

受講
期間

受講開始から6ヶ月:ハローワークにて支給申請を行い、給付金を受給

※支給申請にあたり、「受講認定基準」を満たす必要があります。

RUNTEQで受講修了

受講
修了後

受講修了後:ハローワークにて支給申請を行い、給付金を受給

※支給申請にあたり、「修了認定基準」を満たす必要があります。

追加給付 (最大30%)

就職後

受講修了し雇用保険に加入していた場合:追加で教育訓練経費の20%を支給

上記に加え、訓練修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して5%以上上昇した場合、
追加で教育訓練経費の10%を支給

給付金

受付開始

最大80%給付

80%給付

50%
給付

50%給付

20%
給付

20%給付

10%
給付

10%給付

受講修了

雇用保険の
被保険者

受講修了後
賃金上昇

自分が給付金対象なのかわからない!
という方はぜひ!
給付金について相談する

プログラミングスクール受講で
失業給付(基本手当)が
すぐにもらえる

失業給付(基本手当)は、通常自己都合で退職した場合の失業給付の受給には、7日間の待期期間に加え、2ヶ月または3ヶ月の給付制限期間があります。この期間は失業給付が支給されません。

しかし、令和7年4月以降に離職した人からは、給付制限期間が原則1ヶ月に短くなります。
さらに、リスキリングのために教育訓練等を受けた(受けている)場合、1ヶ月の給付制限が免除され、待期期間満了後すぐに失業給付の受給が可能となります。
また、離職後だけでなく、離職前(1年以内)に受講された場合でも対象となります。

教育訓練を受けてない場合

雇用保険の
被保険者として在職

待期
(7日)

給付制限期間
(1~3ヶ月)

基本手当の
支給対象

離職日

受給資格
決定日

離職前1年以内に教育訓練等を受けたことがある場合

訓練受講

雇用保険の
被保険者として在職

待期
(7日)

給付制限期間
(1~3ヶ月)

基本手当の
支給対象

離職日

受給資格
決定日

待期満了後から給付制限が解除

離職日以後に教育訓練を受ける場合

雇用保険の
被保険者として在職

待期
(7日)

給付制限期間
(1~3ヶ月)

基本手当の
支給対象

訓練受講

離職日

受給資格
決定日

受講開始日以降
給付制限を受けない

この給付制限免除の措置を受けるには、指定の時期にハローワークへの申し出が必要です。必ず事前にハローワークで相談しましょう。

「受講料が高くて不安…」
そんな方こそ、今がチャンスです!

この機会を活かして、新しいキャリアへの一歩を踏み出してみませんか?
制度の詳細や適用条件は、無料カウンセリングで丁寧にご案内しています。

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